オミクロン株による感染拡大が続く中、感染の場が学校や保育所、高齢者施設、事業所に広がっており、今後、社会経済活動の維持が困難になる事態や、入院治療を要する者や重症者の増加による医療のひっ迫が懸念されていることを受け、本年２月４日に新型コロナウイルス感染症分科会から政府に対し、「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について」の提言（以下「分科会提言」という。）がなされ、今般、内閣官房よりその周知について国土交通省自動車局、日本バス協会を通じ依頼がありました。
今回の分科会提言は、オミクロン株特有のクラスター発生状況を踏まえ、必要となる感染防止策について提言したものとなっており、２ページ「Ⅱ．オミクロン株に特徴的なクラスター事例」には、事業所における発生事例として、
- 「運転前のアルコール検知器を通常の室内で、運行管理者と対面で使用しており、また、消毒頻度も不足し、更衣室等の換気も不十分であった中、クラスターが発生した事例。」が挙げられております。また、７ページ「Ⅲ．オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について（続き）」には、
- 「（バスを含む）事業継続が求められる業種に係る事業継続計画（ＢＣＰ）の確認、重要業務の特定、体制の整備、必要物資の備蓄等を進めるべきである。」
との記述がなされています。
会員の皆様におかれましては、内容のご確認をお願いいたします。
