標記につきまして、国土交通省自動車局旅客課長から、日本バス協会を通じて通知がありました。
今般の新型コロナウイルスの影響により、バス事業についても大変厳しい経営環境下におかれていますが、政府においては、令和２年２月１３日に緊急対応策第一弾（別添1）、３月１０日には緊急対応策第二弾（別添2-1〜4）を取りまとめ公表を行いました。
また、バス事業者から新型コロナウイルスに係る相談については、3月より地方運輸局等に相談窓口を開設し、急激な需要の減少により厳しい事業運営となっている状況に対する支援の拡充要望や減便、運休などの運行計画の変更に係る柔軟な取扱いについての要望等が多く寄せられている状況であることから、改めて地方運輸局及び運輸支局等の相談窓口（別添３）の設置について、周知致します。
